海外から見た日経平均株価の立ち位置

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日本の株式市場が3大市場になっていた過去

日本の株式市場においては、経済発展をしていた1990年頃まではアメリカやイギリスと並んで3大市場になっている状況がありました。

海外投資家は日本をアジアとする代表とする国と見られており、日経平均株価に大いに注目する流れが起こっていた過去があります。日経平均株価においては1989年12月に38900円台の高値を付けることになり、株価の急激な上昇によって世界の投資家では日本の株式市場を重視せざるを得ない状況が出ています。

海外投資家の日本離れ

しかし、日本では1990年に入ると日経平均株価が大きく下落をし始めることになってきます。
日本の株式市場では不動産バブルの崩壊を折り込む動きが出てくることになりました。
その後はバブル崩壊が現実のものとなるに従って、日経平均株価は15000円から20000円を行ったり来たりするようになってきます。

日本の株価が低迷するようになると、徐々に海外投資家は日本の株式市場を以前ほどは重視しない傾向が出てくることになります。

2000年代に入ると、日本の株式市場はITバブルや郵政改革の断行といった時期には海外投資家の注目を浴びることがありました。

しかし、一時期は日本の株式市場が盛り上がったとしても、再び株価が低迷してしまう結果となるために一層外国人投資家の日本離れが進んでいくことになります。
日本では少子高齢化が進んでいる状況があり、長きに渡ってデフレ経済が続いていたことから、海外投資家は日本の経済はもう成長が難しいのではないかとの認識が広がっていました。

中国経済の急激な発展

そうした状況の中で、2000年代では中国経済が急激に発展してくる流れが起こっています。

近年で中国のGDPは日本を抜き、アメリカに次いで2位に躍り出ることとなっています。
その結果として世界の投資家はアジア市場を日本ではなく、中国を中心に見るように変化をしていくことなります。

相対的に海外から見た日本の株式市場の立ち位置は下がっていくこととなり、日本を無視するジャパンパッシングという言葉が使われるようになってきます。
2000年代の中国経済成長は年率で8%以上を記録するようになり、中国の株式市場も上昇傾向が強まっていたことから、より海外投資家の注目を集めるようになりました。

中国経済の低迷懸念

しかし、中国経済はここ1、2年で景気が後退する状況が起こってきています。そのため、中国の株価指数は一時急激に下落をするようになっています。

今後も中国経済は低迷が長引くとの懸念が広がり、中国は世界の投資家に警戒をされるように変化をしています。

日本経済を見直す動き

逆に日本では2年前に新政権が誕生し、デフレ克服に向けた政策を打ちだしています。そうした政策が海外投資家の支持を集めるようになり、日経平均株価は2年前の2倍以上の急上昇を遂げています。

そのため、海外投資家は再び、日本の株式市場に注目する状況が出てきています。
まだ、日本の株式市場の立ち位置は高くなったとは言えませんが、徐々に高まる状況が生まれてきています。

日本では大規模な金融緩和を2回実施していて、今後も金融緩和を継続していくことになります。日本のデフレ克服に対する本気度が確認されたことから、海外投資家が日本株を見直す動きが出てきています。

2020年の東京オリンピックに向けた期待

さらに2020年には東京オリンピックが開催される計画があり、2020年までは日本の経済が好調になるとの見方があります。

そのため、2020年までは日経平均株価は堅調になるとの思惑から、海外投資家の長期資金が日本の株式市場に流入することが起こってきています。したがって、将来、日本が完全にデフレを克服することができた時には、再び日本の株式市場が世界の投資家から重視をされる時代が来る可能性があると考えます。